9月12日国務院より、《大気汚染防止法行動計画》が発布された。 中国全土において大気汚染管轄業務の行動指南となる。 *画像:PM2.5のひどかった昨冬の北京 中国では1987年に《大気汚染防止法》が発布され、 2000年に修正されたが、 すでに13年を経て、状況は大きく変わり、 中国の大気汚染は非常に深刻な状況になっている。 2006年、2010年に案が出たが、廃案となり、 今回がやっと現状に即した法が成立した。 行動計画ではこの5年で、全国の大気の質量の改善を目指す。 目標は、上級都市以上で2012年よりPM2.5など微細物質の濃度を 12%減少するとし、特に近年悪化が著しい、 北京天津周辺、長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯においては、 それぞれ25%、20%、15%減少とする。 重点事項は、汚染物質の総量のコントロールを目指し、 汚染物質の廃棄規制と刑事罰則規定の強化、 各都市でのエコ関連の法制整備、 予報網の整備、汚染物質の研究促進、 クリーンエネルギーの開発促進、啓蒙教育活動など。 中国政府は、この法律の施行に当たり、 17500億元を投じる。 知人の中国科学院の大気汚染の専門家の方から見ても 通常は、10年以上の年月をかけなければ改善は難しいが、 5年で目立った改善を導きたいとする中央政府の方策は 大気汚染改善に取り組む意気込みは感じられ、 評価したいと話されていた。 あまり日本には紹介されていないと思うが、 中国においても低エネルギー生活志向は 意識の高い都市生活者から広がりつつある。 中国は何事も政府が腰を上げると変化が速い。 今回もまず期待して見守りたい。 ★《大気汚染防止法行動計画》詳細は以下(中国語)。 http://baike.baidu.com/view/10905919.htm |
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